GDP、年2.9%減に下方修正=公共投資下落―1~3月期
内閣府は1日、2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%減(従来0.5%減)、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.9%減(同1.8%減)と発表した。GDPの基礎統計である「建設総合統計」を国土交通省が訂正したことを反映し、公共投資などの数値が下落。2四半期ぶりのマイナスは変わらなかった。
修正の結果、公共投資は前期比1.9%減(同3.0%増)に下落、住宅投資が2.9%減(同2.5%減)に減少幅を拡大した。統計訂正の影響で、公共工事や住宅のリフォームの出来高に関する推計値が低下したため。内需の柱である個人消費は0.7%減で横ばいだが、低迷が続いている。
このほか、23年4~6月期以降の実質GDPも下方修正され、23年度の成長率は前年度比1.0%増(同1.2%増)に下振れとした。三菱総合研究所の堂本健太研究員は、「日本経済の23年度後半以降の弱さは従来の想定以上となった」と指摘。24年度の成長率もこれまでの予想より低下するとの見通しを示した。
[時事通信社]
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