４０代女性職員を懲戒免職＝不正還付、風俗店勤務も―東京国税局
東京国税局は２８日、医療費控除の不正還付や風俗店勤務をしていたなどとして、国家公務員法違反で、４０代の女性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は２６日付。
同局によると、女性職員は本人名義の２０１９～２３年分の所得税の確定申告で、医療費控除の対象外である美容整形などの施術費用を計上した。親族名義の２０、２１年分の申告でも架空の医療費を計上。不正に計約２３７万円の還付を受けていた。
女性職員はまた、財務省共済組合に対し、自宅の内装工事名目などで虚偽の書類を提出し、計１６８０万円を借り入れた。２４年３月以降には、都内の風俗店で約５０日間勤務。平日の夜間や休日に加え、病気として休みを取った日も兼業していたという。
北野彰三・国税広報広聴室長の話 税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。誠に申し訳なく、深くおわびする。税務行政に対する信頼確保に努めていく。
［時事通信社］
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