2024-06-26 11:18

障害者ホーム「恵」に連座制適用へ＝全国１００カ所、更新認めず―報酬不正請求・厚労省

　障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省が障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適用する方針を固めたことが２６日、分かった。
　愛知県と名古屋市は同日、不正があった県内５カ所のホームの指定を取り消す処分を出し、これを受けて同省は関係自治体に連座制の適用を通知する。
　同省は組織的関与があったと判断した。連座制が適用されると、１２都県に約１００カ所ある同社ホームは６年ごとの指定更新が認められず、期限を迎えた施設から相次いで運営できなくなる。
　利用者は取り消し対象の５カ所だけで約２００人とみられ、同省や愛知県などは継続してサービスを受けられるよう、恵側と協議して転居先の確保を図る。　
　転居期間などが必要なため、県などは取り消し処分の効力発生まで数カ月の猶予を設ける。実際に連座制が適用されるのもその後になる。
　同社を巡っては、県内２６カ所のホームで、利用者から食材費計約２億１８００万円を過大徴収していたことが２月、県などの調査で判明。その後、複数の施設で自治体が支給する障害福祉サービス報酬も不正請求していたことが明らかになった。
　関係者によると、指定取り消しになるのは同県幸田町と、名古屋市内４カ所のホームで、県などは特に悪質と判断した。
　県などは５月に処分方針を同社に伝え、意見を述べる機会を与える「聴聞」の手続きを行った。
　同社は２０１２年設立で、グループホームや有料老人ホーム、訪問介護など幅広く事業を展開。愛知や千葉、埼玉などに事業所がある。
　川崎市も今月、市内にある恵のホームについて食材費の過大徴収などが確認されたとし、７月から６カ月間、事業者指定の停止処分を出した。
［時事通信社］

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