法案成立率９８．４％＝「定額減税」関連法など―通常国会
２１日に事実上閉幕した第２１３通常国会では、政府が新たに提出した６２法案のうち、１人当たり４万円の定額減税を盛り込んだ２０２４年度税制改正関連法など６１法案が成立した。法案成立率は９８．４％だった。
少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法や、「農政の憲法」と呼ばれる改正食料・農業・農村基本法、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する改正民法なども成立。一方、洋上風力発電の設置区域を排他的経済水域（ＥＥＺ）に拡大する再エネ海域利用法改正案は継続審議となった。
議員立法では、自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立。パーティー券購入者の公開基準額の「５万円超」への引き下げや、政策活動費の領収書１０年後公開などを盛り込んだ。
［時事通信社］
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