国民の４割が人道支援必要＝ウクライナ赤十字社トップが訴え
ウクライナ赤十字社のドツェンコ事務総長は２０日、東京都港区の日本赤十字社本社で活動報告会を開き、ウクライナ国民の４０％が人道支援を必要としていると明らかにした。領土の３０％に地雷が敷設され、避難民は３６９万人に達するという。
ロシアがウクライナ侵攻を開始してから２年が過ぎ、「短期的ではなく長期的」な観点での支援が重要だと強調した。
ドツェンコ氏はその後の記者会見で、日本に対し「（ロシアとの）戦争は終わっていないため、関心を維持し続けてほしい」と訴えた。同席したクレツコフスキー副事務総長は、国際社会に、エネルギー関連機器や特殊車両などの提供を呼び掛けた。
［時事通信社］
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