いじめ「重大事態」、指針改定へ=調査委の選定など明確化―文科省素案
文部科学省は19日、いじめで児童生徒が心身に大きな被害を受けた疑いがある「重大事態」について、調査指針の改定素案を公表した。調査委員会を設置する際の委員の選定方法などを明示。同日の有識者会議に諮った上でパブリックコメント(意見公募)を実施し、8月にも最終的に取りまとめる。
学校や教育委員会は重大事態が発生した場合、いじめ防止対策推進法に基づき調査することになっている。文科省は2017年に指針を策定したが、重大事態は22年度に過去最多の923件となるなど増加傾向にあり、改定を決めた。
[時事通信社]
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