企業の技術力やノウハウ、顧客基盤のような無形資産を融資の担保にできるようにする事業性融資推進法が７日、参院本会議で可決、成立した。担保となる不動産などの有形資産が乏しいスタートアップ（新興企業）でも事業の成長性が評価されれば融資を受けやすくし、新産業の創出につなげる。近く公布し、２年半以内に施行する。　
［時事通信社］

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