自・立、パーティー存廃で対立＝規正法改正、週明けにも修正協議―企業献金・政活費も平行線
衆院政治改革特別委員会は２４日、自民党派閥の裏金事件を受けて与野党がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案について２日目の質疑を行った。立憲民主党は裏金づくりの舞台となった政治資金パーティーを全面禁止すべきだと主張。自民は立民幹部のパーティー開催計画を取り上げてパーティーの重要性を訴え、議論は平行線をたどった。
特別委は２７日に参考人質疑を予定する。自民は岸田文雄首相（党総裁）が目指す今国会での規正法改正に向け、来週中の衆院通過を目指しており、週明けにも公明党や野党と修正協議を始めるとみられる。ただ、企業・団体献金や政策活動費の見直しなどでも各党の隔たりは大きく、先行きは不透明だ。
［時事通信社］
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