東電料金、7月は392円高=政府補助終了、他電力も上昇へ
東京電力エナジーパートナーの7月請求分の電気料金が、標準的な家庭で前月比392円高の8930円と大幅に上昇する見通しであることが22日、分かった。エネルギー価格抑制に向けた政府の補助制度が6月請求分で終了することが響く。他の電力大手の料金も軒並み上昇する見込みで、物価高に苦しむ家計にとって、さらなる打撃となりそうだ。
東電の標準家庭料金は、月間使用量を260キロワット時と想定している。これまでの過去最高は、2022年9月から23年1月にかけて記録した9126円で、今年7月分はこれに迫る水準となる。
[時事通信社]
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