政活費、１０年後に使途公開＝支出総額も制限、規正法改正案―維新
日本維新の会は２１日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめた。政党が議員に支出し、使途の公開が不要な政策活動費を見直し、「特定支出」制度を創設することが柱。１０年後に支出先や領収書を公開し、支出総額にも上限を設ける。２２日に国会に提出する。
維新の遠藤敬国対委員長が２１日、自民の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、法案の内容を説明した。
年間の支出総額は政党交付金の１％または５０００万円を超えない範囲とする。党は「特定支出報告書」を作成、第三者機関のチェックを受ける。報告書と領収書は１０年後に全て公開する。
また、企業・団体による献金や政治資金パーティー券購入は禁止。購入者の公開基準額も従来の２０万円超から５万円超に引き下げる。
［時事通信社］
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