官房長官、選挙妨害「あってはならず」＝与野党幹部、当局の対応評価
林芳正官房長官は１７日の記者会見で、４月の衆院東京１５区補欠選挙を巡り、政治団体「つばさの党」代表らが公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕されたことについて「捜査機関の活動内容に関わることで、答えは差し控える」と述べた。その上で「選挙運動の妨害はあってはならない。ルールを順守し、公正、適切に選挙運動を展開する必要がある」と強調した。
公明党の石井啓一幹事長は会見で、警視庁の対応について「適切だ」との見解を示した。「それぞれの候補者の主張が有権者に届かないような妨害行為は一定の制約を受けるべきだ」と語った。
立憲民主党の泉健太代表も会見で「捜査当局も努力した」と評価。罰則強化などの公選法改正については「演説している人を一言でも批判したら、しょっぴかれるなんてことはあってはいけない」と語り、慎重に検討する考えを示した。
［時事通信社］
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