永住者未納「故意割合は未把握」＝入管庁
衆院法務、厚生労働両委員会は１０日、連合審査会を開き、「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消せるようにする入管難民法改正案を審議した。立憲民主党の西村智奈美氏は出入国在留管理庁が先に行ったサンプル調査に関し、未納が確認された永住者の詳細を質問。同庁の丸山秀治次長は「故意に支払わなかった者の割合までは把握できていない」と述べた。
同庁によると、２０２３年１２月末現在で永住者は約８９万人に上り、全体の納付状況は分かっていない。一方、同庁は８日の衆院法務委員会で、２３年１～６月に行った永住者の子の永住許可審査１８２５件をサンプルに取って調べたところ、２３５件で未納が確認されたと説明している。
［時事通信社］
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