次期戦闘機条約案が審議入り=英伊と開発機関、輸出を支援―衆院
英国、イタリアとの次期戦闘機共同開発を管理する政府間機関「GIGO」の設立に関する条約案は25日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。本部はロンドンに置き、初代トップに日本人が就く。第三国輸出の管理や支援も担う。
3カ国は現在、企業とそれぞれ個別に契約している。開発機関創設後は契約を一元化し、設計や製造の業務発注を効率化する。
政府は3月に防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、次期戦闘機の第三国輸出を容認した。木原稔防衛相は「平和国家の基本理念を堅持し、厳正かつ慎重に対処する方針に変わりはない」と強調した。
[時事通信社]
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