6割が初任給「上げる」=24年春入社、採用競争が激化―主要企業100社調査
2024年春に入社する新卒社員の初任給について、国内主要企業100社の6割が引き上げを決めたことが時事通信の調査で21日、分かった。採用競争が激化しており、待遇改善で魅力を高めようとする企業が多いことが浮き彫りとなった。
調査では「新卒社員の初任給を引き上げる予定はあるか」という問いに、56社が「24年春入社から引き上げる」と回答した。2社は「25年春入社から引き上げる」、15社が「予定はない」、27社は無回答などだった。回答時点で検討中のため、「予定はない」や無回答としたケースもあり、実際に引き上げる企業は増えるとみられる。
24年春に引き上げる企業では、多くが「採用競争力の向上」(日本生命保険)を理由に挙げた。基本給を底上げするベースアップを新入社員以外で実施したことを理由とした企業もある。予定なしや無回答の企業でも、電通など7社は「23年春に引き上げ済み」と答えた。KDDIのように、引き上げに加え、スキルに応じてさらに高い初任給を払う仕組みを導入した企業もある。
24年春で何年連続の引き上げとなるかを尋ねたところ、NEC、川崎重工業、富士通、東芝の4社が「11年連続」と回答。NTT東日本は4年連続、2~3年連続は計31社あった。
リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は「構造的な人手不足により、優秀な人材の確保のため初任給を引き上げる企業は増えてきているようだ。学生のスキルで初任給に差がつくケースも出始めている」と指摘している。
調査は2月中旬に記名式のアンケートを国内主要企業100社に送付し、3月中旬までに回答を得た。
[時事通信社]
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