中国の「海外警察拠点」捜索=詐欺容疑で2人を書類送検―警視庁
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は21日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者(44)=東京都墨田区=と会社役員(59)=埼玉県蕨市=を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。
送検容疑は2020年7月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金100万円をだまし取った疑い。
中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、53カ国に102カ所設置されていると指摘した。
日本国内の拠点は2カ所あるとされ、公安部は昨年5月、そのうちの一つとみられる千代田区内のビルを捜索。2人は当時、ビルを所有し、事務所を構えていた団体の幹部を務めていた。
捜索では、中国の運転免許証の更新手続きを支援する活動が確認された。直ちに日本の主権を侵害するものは確認されていないが、公安部は詳しい実態を調べている。
捜索後、団体はビルから退去し、所有者も変わったという。
捜査関係者によると、警察拠点の設置は、中国にとって反体制的な思想を持つ在外中国人らの監視や弾圧が目的とみられる。各国は自国の主権を脅かしかねないと警戒している。
米ニューヨーク市の連邦警察は昨年4月、「警察署」を開設・運営したなどとして、同市在住の中国系とみられる男2人を逮捕した。民主活動家の居場所を探るなどしていたとされる。
中国政府は一貫して警察拠点の存在を否定している。
[時事通信社]
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