昨年12月機械受注、2.7%増=2カ月ぶりプラス―内閣府
内閣府が19日発表した2023年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比2.7%増の8388億円と2カ月ぶりにプラスになった。製造業の化学工業で需要が盛んだった。基調判断は「足踏みが見られる」に据え置いた。
民需の内訳は、製造業が10.1%増の4155億円。情報通信機械で、発電機や電子計算機などの需要も伸びた。一方、非製造業は2.2%減の4385億円だった。前月に鉄道車両が好調だった運輸業・郵便業などで反動減が出た。官公需と外需などを加えた受注総額は10.3%増の2兆9860億円だった。
同時に発表された23年10~12月期の民需は前期比1.0%減の2兆5142億円と3四半期連続のマイナス。24年1~3月期は4.6%増とプラスに転じる見通しだ。
23年通年の民需は前年比3.6%減の10兆3550億円となり、3年ぶりに減少した。製造業の落ち込みが響いた。
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