東京五輪・パラリンピックでモンゴルのホストタウンに登録されている茨城県行方市は、オンライン交流会や組み立て式住居「ゲル」の購入などを通じ、関係強化に向けた取り組みを始める。新型コロナウイルスの影響で、予定されていたウエートリフティングチームの事前キャンプ実施などは難しい状況だが、スポーツを切り口とした永続的な文化交流を進めたい考えだ。

　企画政策課によると、モンゴルの小学生とのオンライン交流会や駐日大使館での講演会、市のＰＲ動画作成のほか、輸出を視野に入れた市特産品の需要調査を実施。また、同国の伝統的な移動式住居であるゲルを１式購入し、イベント開催時や庁舎内に設けられたモンゴルコーナーなどに設置するという。

　一連の取り組みは、昨年１１月に自治体国際化協会の補助事業に申請し、３月に採択された。市は関連経費として２０２０年度９月補正予算案に３００万円を計上している。

　市の担当者は「こんな情勢だからこそ、できる形でモンゴルとの関係を深めていきたい」と話している。〔サツマイモやレンコン、チンゲンサイなど農産品が豊富。ナマズを使用したハンバーガー「行方バーガー」も名物〕