東京五輪のメインスタジアムとなる国立競技場（東京都新宿区）は、大会後の利用方法が定まっていない。政府は球技専用に改修する方針を一度は決めたものの、その後陸上トラックを残す方向に転換した。年間の維持管理費は約２４億円と試算され、採算を確保できるかが大きな課題となる。
　政府は２０１７年１１月、五輪後にトラックを撤去して観客席を増設し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催に対応できる約８万人規模に拡大する計画を発表した。サッカーやラグビーの他、コンサートや市民スポーツ大会などで積極的に活用するとした。
　方針が変わったのは昨年１０月。世界陸連のコー会長が来日した際、２５年世界選手権の開催を提案し、萩生田光一文部科学相が球技専用の方針を見直す可能性に言及した。ただ、五輪で陸上のできる競技場を残す機運が高まることが条件。無観客開催で大会の盛り上がりが当初ほど期待できず、今後の方向性にも影響が及ぶ可能性がある。
　警備上の理由から五輪後まで詳細な競技場の図面を開示できず、運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入、事業者の選定は先送りされてきた。建設した大成建設など共同企業体の試算では、今後５０年の修繕費を含めた維持管理費は総額約１２００億円。収容人員に見合う大規模イベントは限られ、新型コロナウイルスの影響で当面は観客数も制限されるだろう。収益性の見通しは暗い。
　東京・明治神宮外苑地区は、秩父宮ラグビー場と神宮球場の再整備も予定されている。五輪のために聖徳記念絵画館前に仮設したサブトラックは大会後に撤去されるため、陸上の国際大会を開催するには新たに確保が必要になる。国立競技場が「聖地」と呼ばれるめどは立っていない。