東京五輪・パラリンピック組織委員会は２４日、新型コロナウイルスの影響で大会が来年夏に延期されたことに伴い、国内スポンサー全６８社と契約延長に基本合意したと発表した。追加協賛金は約２２０億円。今年１２月末までだった契約期間は１年延長される。
　追加協賛金は現金による支払いに加え、物品での提供なども含まれる。６８社からは今年１２月末までの契約で計３５００億円の協賛金を得ており、国内スポンサー契約での組織委収入は総額約３７２０億円になる。
　最新予算計画で１１８０億円増えた組織委の支出は、増収見込みの７６０億円と予備費２７０億円、東京都が負担する１５０億円でまかなう。増収分は追加協賛金に加え、保険金が約５００億円、五輪のマラソンと競歩の札幌移転で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が負担する約２０億円など。