東京五輪・パラリンピック組織委員会は１２日、大会警備を担う共同企業体（ＪＶ）と都内で決起集会を開いた。五輪で東京都と神奈川、千葉、埼玉、福島の各県、北海道の全会場が無観客となったことを受けて、米村敏朗チーフ・セキュリティー・オフィサーは「警備に楽勝はない。さまざまな感情を持った人が大勢いることも含め、むしろ五輪の警備環境は複雑になった」と述べた。
　観客用の手荷物検査場には１日最大約３７００人の警備員を確保していたが、ほぼ無観客での開催になったことに伴い、その多くが削減される見込み。ＪＶは５５３社で構成され、１日最大約１万８１００人、大会前後の期間を含む全体で延べ約６０万１２００人の警備員を確保していた。