東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、大会経費の予算計画第５版を公表した。組織委、東京都、国が分担する総額は１兆６４４０億円。新型コロナウイルス感染拡大の影響で１年延期が決まる前の昨年１２月に公表した第４版から２９４０億円増えた。経費の分担は、組織委が７２１０億円、都が７０２０億円、国が２２１０億円。
　組織委の支出額は第４版から１１８０億円増えた。予備費の２７０億円と増収見込みの７６０億円を合わせても賄えないため、都が負担する収支調整額を１５０億円計上した。都が実質的に負担する額は現時点で７１７０億円になる。
　組織委の増収見込みは、延期による興行中止保険金が約５００億円、五輪のマラソンと競歩の札幌移転に伴う国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の負担が約２０億円。他に、スポンサーに求めている追加協賛金などで約２４０億円の予定。
　組織委収入のうち、チケット売り上げは第４版と同じ９００億円としたが、コロナ対策で観客数を制限すれば、見込み額を下回る可能性がある。
　延期に伴って経費が増えた主な項目は、コロナ対策で国と都が負担する９６０億円、会場使用料や仮設設備などに関わる７３０億円、選手村の維持管理や３５億円増の開閉会式などオペレーション関係の５４０億円。