東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、組織委が募集した大会ボランティア約７万人全員分の新型コロナウイルスワクチンを確保できたと発表した。
　東京都の協力を受け、全員に行き渡るだけの米モデルナ製ワクチンを調達した。これまでは一部のボランティアに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）提供の米ファイザー製ワクチンを接種する方針だった。
　大会ボランティアのうち、日本国内に住民票がある人が接種対象。組織委は２６日にボランティア全員に対して接種日時などをメールで通知した。１回目の接種は３０日〜７月３日、２回目は７月３１日から開始する予定。
　ＩＯＣから提供されたワクチンは約３万８０００人分で、一部ボランティアや職員、国内メディアなどの大会関係者が接種を受ける。