日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２５日、昨年４月に事務局のパソコンやサーバーがサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。データ復旧と引き換えに身代金を要求するタイプの「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスに感染し、一時的に使用できなくなる被害に遭った。感染が疑われたコンピューターは新しいものに入れ替えたという。
　実際には身代金の要求はなく、サーバーに保存されていた選手らの個人情報も外部に流出していなかったため、ＪＯＣは被害を公表しなかった。スポーツ庁には報告済みという。山下泰裕会長は「通常業務に支障はなかったと聞いている」と説明した。