東京五輪・パラリンピック組織委員会は２３日、スポンサーや放送権者、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国内オリンピック委員会、競技団体、自治体など関係者向けに割り当てて販売した五輪チケットについては再抽選しないと明らかにした。
　延期決定前は１７０万枚余りを割り当てていたが、現状で五十数万枚まで減った。海外の関係者が来日を取りやめたり、新型コロナウイルス感染状況などによるキャンセルが発生したりした。再抽選しない理由について、組織委の古宮正章副事務総長は「抽選のやり方が難しい。かなり減っているので（一般向けとの割合の）バランスを考えた」と述べた。
　観客数上限が収容定員５０％以内で１万人に決まったことを受けて、一般向けの五輪チケットは販売済み枚数が上限を超えている分を再抽選する。約９１万枚が減って、約２７２万枚になる。