大会組織委員会によると、東京五輪の一般向け観戦チケットはこれまでに約３６４万枚が販売済み。５者協議で決定された観客数上限を踏まえて計算すると、再抽選では約９１万枚を減らして約２７２万枚にする必要があるという。組織委は２３日に再抽選や払い戻しの手続きなどを説明する予定。
　個別の時間帯ごとのセッション（チケットを販売する単位）では、５者協議で決められた観客数の上限に達しているのは全体の１割強で、８割以上は上限に届いていない。収容定員の３０％未満のセッションもあるが、チケットの追加販売は行わないことになった。　
　パラリンピックを含めたチケット販売収入は、昨年１２月時点の予算で約９００億円。組織委の武藤敏郎事務総長は「（その水準から）恐らく半分を下回る状態になる」と明かし、減収分の負担は国や東京都と協議することになるとの認識を示した。