７月２３日に開幕する東京五輪の観客数上限をめぐり、大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議が２１日夕、オンラインを交えて行われ、五輪の観客数は国内の大規模イベントの制限に準じ、収容定員の５０％以内で最大１万人とする方針が決まった。都内で記者会見した組織委の橋本聖子会長は「五輪については舞台の骨格が完成した」と述べた。
　方針は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除されていることが前提で、７月１２日以降に同措置や緊急事態宣言が発令される場合は無観客開催を含めて検討する。８月２４日開幕のパラリンピックの観客数上限については、７月１６日までに決める。
　チケット販売枚数が観客数上限を上回っているケースは再抽選を実施。また、観客を対象とするガイドラインを作成し、直行直帰や分散退場を要請する。会場入場時に新型コロナ陰性証明の提出は求めない。
　ＩＯＣや国際競技団体、スポンサーなどの関係者は観客上限１万人の対象外。また、全国の小中高生らに観戦機会を提供する「学校連携」のチケットについても、プログラムの意義や行動管理ができることを理由に別枠とした。五輪開会式の入場者数について、組織委の武藤敏郎事務総長は「２万人よりは明らかに少なくなる」と述べた。
　会合には橋本会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハＩＯＣ会長、パーソンズＩＰＣ会長が出席した。　

◇５者協議の合意事項骨子
　一、五輪に関しては、全会場で観客数の上限を「収容定員５０％以内で１万人」とする
　一、現在の競技スケジュールは維持する
　一、７月１２日以降に緊急事態宣言または、まん延防止等重点措置が発令された場合は無観客も含めて対応する
　一、感染状況、医療状況に急激な変化が生じた場合は、速やかに５者協議で対応を検討する
　一、観客を対象にガイドラインを作成。会場内でマスクの常時着用、大声の禁止、直行直帰の要請などを提示する
　一、ライブサイト、パブリックビューイングは中止または規模縮小を検討。安心安全な応援方法を提示する
　一、パラリンピックの観客数上限は、７月１６日までに方針を決定