東京五輪・パラリンピックの観客数上限をめぐり、大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議が２１日夕、オンラインを交えて行われた。五輪の観客数は国内の大規模イベントの制限に準じる方針で、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が大会前に解除されることを前提に、会場定員数の５０％以内で最大１万人とする方向となっている。
　小池百合子東京都知事は冒頭で「感染状況や医療状況に急激な変化がある場合には、５者で協議をして状況に応じて、無観客も検討する必要がある」と述べた。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は感染拡大リスクを踏まえ、「無観客開催が望ましい」と組織委などに提言。国内の感染状況が悪化した場合の対応についても協議される見通し。また、７月２３日に国立競技場で行う五輪開会式については、スポンサー招待客ら約１万人を合わせた２万人を入場させる方向で検討している。　
　会合には橋本聖子組織委会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハＩＯＣ会長、パーソンズＩＰＣ会長が出席した。