東京五輪・パラリンピック組織委員会などが、７月２３日に国立競技場で行う五輪開会式について、スポンサー招待客ら約１万人を合わせた２万人を入場させる方向で調整していることが２１日分かった。
　観客数上限をめぐっては、大会組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表５者が２１日夕に協議する。大会の観客数は国内の大規模イベントの制限に準じる方針で、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除されることを前提に、会場定員数の５０％以内で最大１万人とする方向で決定する見込み。
　ただし、感染状況が今後悪化した場合には無観客開催の可能性も示されており、協議の行方が注目される。
　５者の会合には橋本聖子組織委会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハＩＯＣ会長、パーソンズＩＰＣ会長が出席する。