東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は１８日、都内で記者会見し、東京大会の観客数上限を１万人とした開催の実現に意欲を示した。「政府が示す基準に準じて決定したいという思いに変わりない」と述べ、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の解除後は大規模イベントの観客制限を１万人とする政府方針に沿う考えを示した。２１日に開く政府や東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議で決める。
　橋本氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長から「無観客開催が望ましい」との提言を受けたことに関し、「提言は頂いたが、観客を収容する場合に考慮すべき点も同時に示していただいた。見たいという観客の方がいる限り、できるだけのリスク払拭（ふっしょく）を探るのも組織委の仕事」と強調した。一方で「（感染）状況が変わっていくときは無観客も覚悟しないといけない」と述べた。　
　また組織委の武藤敏郎事務総長は、大会スポンサー枠の観戦チケットについて「権利としてチケットの配分を受けるということがあるので、その権利は大事にしていかないといけない」と話し、維持する意向を示した。