丸川珠代五輪担当相は１１日の閣議後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの大会関係者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、各会場で活動するスタッフ、取材証を持つ報道関係者も新たに対象に加えるよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から大会組織委員会に提案があったことを明らかにした。
　先に米ファイザー社から無償提供された大会関係者約２万人分のワクチンは、選手に近い距離で接するスタッフやボランティアらが対象の見込み。組織委の武藤敏郎事務総長はこれまでに、大会関係者向けにさらに追加提供される可能性に言及していた。