【ロンドン時事】スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は１７日、組織的なドーピング問題により来夏の東京五輪・パラリンピックなど主要国際大会からロシア選手団を除外する世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の処分について、期間を当初の４年間から２年間に短縮する裁定を下したと発表した。ロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）が不服を申し立てていた。
　処分の期間は裁定日から２０２２年１２月１６日まで。ロシア勢は２２年の北京冬季五輪やサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会にも代表としては出場できない。
　ＷＡＤＡは昨年１２月にロシアの組織的な不正を認定し、(1)主要国際大会からの除外(2)主要大会の開催や招致活動の禁止(3)ＲＵＳＡＤＡの資格停止などの処分を下した。ただし、ドーピングと無関係と判断されたロシア選手については、個人資格で主要大会に参加できる道を残した。
　ロシアの組織ぐるみのドーピング問題は、ドイツ・メディアの報道で１４年に発覚。ロシア選手団は１６年リオデジャネイロ夏季五輪では条件付きで参加し、１８年平昌冬季五輪は個人資格のＯＡＲ（ロシアからの五輪選手）として臨んだ。
　その後、ＲＵＳＡＤＡは組織改革を進めたが、昨年１月にＷＡＤＡに提出したデータが大幅に改ざんされたことなどが発覚していた。