東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は９日、大会ボランティアに対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、選手と接触する人に次いで、要人対応のボランティアを優先すべきであるとの考えを示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に準備状況を報告した後、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。
　先に米ファイザー社から無償提供された大会関係者約２万人分のワクチンは、選手に近い距離で接するスタッフやボランティアらが対象になっている。
　約７万人の大会ボランティアへの全員接種については「まだ決まっていない。次に頂けるプラスのワクチンを確保できるかに懸かっている。国にお願いしており、（数が）何万かは聞いていないが前向きに対応できるということだ」と述べた。追加で確保できれば日本の報道関係者への接種も検討するとした。
　また、選手村での飲酒について、武藤事務総長は「（酒を含めて）ケータリングサービスをやるかどうかは考えていきたい。部屋での飲酒を禁止するのは考えにくい」と述べ、月内に方針を決めるとした。