東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は８日、大会時に必要な医師と看護師を今月中に全て確保できるとの見通しを示した。現時点で医師は約９割、看護師は約８割を確保。東京都内での理事会後に記者会見で明らかにした。
　大会で必要な医療人員は１日当たり最大で医師が約２３０人、看護師は約３１０人を想定。医師の残り１割はスポーツドクターらで対応し、残りの看護師は都協会などへの要請や、資格を持つ組織委職員の活用などで確保するとした。
　海外からの報道関係者は、民泊や友人宅での宿泊を取りやめてもらい、滞在ホテルを３５０超から減らして１５０ほどに集約し、組織委が監督者を常駐させる。原則ホテル待機となる入国後の１４日間は、全地球測位システム（ＧＰＳ）などで行動を管理する。
　また、大会関係者を輸送するバス関連の案件を承認した。１日当たり最大でバスは２２００台、乗務員は２８００人が必要になり、経費は１３６億７０００万円の見込み。