東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２日、これまで確保した大会ボランティア約８万人のうち、約１万人が辞退したことを明らかにした。辞退理由の聞き取りはしていないが、新型コロナウイルス感染への不安や新年度を迎えての環境変化などが背景にあるとみられるという。東京都内で取材に応じた。
　武藤氏は、海外からの一般客受け入れの断念が決まり、業務が縮小していることなどから、１万人が辞退しても「運営には特段の影響はない」との認識を示した。辞退者は森喜朗前会長の女性蔑視発言が問題化した２月に１０００人に達し、春に急増した。
　武藤氏はまた、大会開催時に集まる組織委職員やスタッフ、ボランティア、報道陣ら国内在住の関係者が五輪で約１９万人、パラリンピックで約１１万人に達するとの見通しを示した。海外からは現時点で、選手以外に計７万８０００人の関係者の来日が見込まれている。
　新型コロナのワクチンを受けた人に対し、大会での感染対策を緩和するかどうかについては、「接種の有無で扱いを変えることの不平等もあると思う」と否定的な見解を明らかにした。