東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は２８日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が再延長されることを受け、大会時の観客制限の判断を先送りする意向を明らかにした。
　橋本氏は「状況を見ていかなければ、なかなか観客の上限を決めるのは難しい。適切な時期に判断したい」と述べ、６月２０日までとなっている宣言が解除される際の政府方針に沿って決める考えを示した。また、屋内競技と屋外競技では対応が異なる可能性も指摘した。橋本氏はこれまで、６月の早い時期には観客上限の方針を判断するとしていた。　
　橋本氏はまた、東京大会開催を推し進める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部の最近の発言が日本国内の反発を生んでいる状況について「（開催への）強い意志の表れが強い言葉になってしまっていると感じる」と印象を述べた。
　コロナの変異株が懸念されているインドなど６カ国の選手団がワクチンを接種して東京大会に参加すると公表されたことついては「安全で安心な大会実現に向け、また一歩前進したと歓迎したい」と述べた。