丸川珠代五輪担当相は２８日の閣議後の記者会見で、米国の医学専門誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に、東京五輪の新型コロナウイルス対策を批判する論文が掲載されたことについて、「明確な事実誤認や誤解に基づく指摘が見受けられる」と反論した。
　丸川氏は「アスリートへの検査頻度が明確でないとしているが、（規則集の）プレーブックには原則として毎日検査を実施することが明示してある」などと主張。６月にプレーブック最終版が公表されるとし、同誌は「検討途上の内容について指摘している」とも述べた。
　丸川氏はまた、東京大会時に来日する選手以外の関係者が約７万８０００人に削減される一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員ら「オリンピックファミリー」などの予定数は減っていないとの指摘について、「同伴者をお断りしている。その数の精査が進んでいないので、確実に減っていく」との認識を示した。