共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言下でも今夏の東京五輪は開催可能だと明言した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部の一連の発言に対し、「日本を『ＩＯＣ帝国』の植民地扱いする発言で主権侵害だ」と厳しく批判した。
　志位氏は「日本国民の命よりも五輪開催を優先するもので、断じて許すわけにいかない」と強調。その上で「主催国の政府として、国民の命に責任を負う者として、中止を直ちに決断することを重ねて強く求めたい」と語った。