東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の大会開催が危ぶまれる中、「医療やコロナ感染の観点はあるが、日本経済全体を考えれば、五輪を開催する方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。東京都内で取材に応じた。
　東京都などへの緊急事態宣言が延長される見通しとなったことを受け、６月に先送りした観客制限の判断について「宣言の延長期間がほぼ予定通り終わると分かれば、議論を理解いただける」と話し、宣言解除の時期に合わせて決めるとの見方を示した。
　米ファイザー社から大会関係者約２万人に無償提供されるワクチンの接種時期は、早くても６月２０日前後になるという。選手に近い距離で接するスタッフやボランティアらが対象で、組織委の橋本聖子会長も「対象になりうる」とした。
　パラリンピックで選手が使うリフト付きバス２７０台、低床型の路線バス７０台をそれぞれ確保できる見込みになったことも明らかにした。