新型コロナウイルスの感染状況を受け、米国務省が日本への渡航中止を勧告したことについて、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は２５日、「大会への影響はないものと思うし、ないようにしないといけない」との認識を示した。東京都内で報道陣の取材に応じた。
　橋本会長は、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）が東京大会参加に自信を示していることに触れ、「ＵＳＯＰＣも（勧告は）影響がないと話していると承知している。しっかりとした受け入れ体制が重要」と述べた。また米ファイザー社製のワクチンが大会関係者約２万人に無償提供されることには、「安心安全を守り抜くために有効な活用に努めたい」と語った。
　橋本会長はこの日、大会時の輸送に使うバスなどを管理する東京都中央区内の車両基地を視察。「７月上旬から始まる大会輸送に向けて準備を進めたい」と話した。