愛知県と名古屋市が共催する２０２６年アジア大会組織委員会は２７日、名古屋市内で理事会を開き、愛知県知事の大村秀章会長が、経費削減のため選手村建設を断念したと報告した。既存のホテルなどで代用する。選手村は市内の名古屋競馬場跡地に整備予定だった。
　選手村に関わる経費は当初、約３００億円としていた。大会関係者によると、約８５０億円を見込んでいた大会経費は建設費高騰などにより約１．６倍に膨らむと試算されており、選手村整備の中止でコストは下がる。
　マーケティング代理店に内定していた広告会社が東京五輪汚職事件の影響で辞退したため、再選定することも決まった。国内外を問わず、複数社が担う形も可能とする。
　大村氏は２７日午前の知事定例記者会見で「競技数、選手団の規模も縮減できないかＯＣＡ（アジア・オリンピック評議会）と協議を重ねている」と述べたが、午後の理事会では議題に上がらなかった。