【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２８日、スイスのローザンヌで開いた理事会で、ウクライナに侵攻を続けるロシアとベラルーシの選手について、個人資格で自国を代表しない「中立」の立場など条件付きで国際大会参加を認めるよう、国際競技連盟（ＩＦ）と大会主催者に勧告することを決めた。
　軍所属や侵攻を積極的に支持する選手、団体競技での参加は認めない。２０２４年パリ五輪、２６年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪への参加可否は決定を保留。ＩＯＣが勧告後の状況を監視した上で「適切な時期」に判断するとした。　
　ＩＯＣは昨年２月、ロシアとベラルーシを国際大会から除外するようＩＦなどに勧告したが、今年１月に両国の復帰を条件付きで検討する方針を出した。国連人権理事会が国籍による除外に「深刻な懸念」を示したことを主な理由に挙げた。
　バッハ会長は理事会後の記者会見で「政治的な理由やパスポートの有無ではなく、スポーツの実績に基づいて国際大会に参加できる選手を決める唯一の責任を持たなければならない」と述べた。
　パリ五輪開催国フランスや日米英など３０カ国以上がＩＯＣの方針転換に反発し、閣僚級の共同声明で「中立」の定義を明確にするよう求めていた。ウクライナ・オリンピック委員会は両国の復帰が認められれば「最終手段」としてパリ五輪のボイコットを示唆している。