【ニューヨーク時事】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は１４日の米ＣＮＮビジネスのインタビューで、東京五輪・パラリンピックの開催は日本にとって「自殺行為」との見解を示した。
　三木谷氏は日本で新型コロナウイルス感染が再拡大する中、「大規模な国際行事を主催するのは危険で、リスクが大きすぎる」と強調。開催の利点がそこまで大きくない上、インドやブラジルなど多くの国がコロナで苦しんでおり、「まだ祝典の時期ではない」と指摘した。また、日本政府のコロナ対応は「１０点中２点」と批判した。
　ＣＮＮは三木谷氏を日本のインターネット通販最大手のトップと紹介。他の著名な日本企業幹部からも五輪開催に懸念の声が上がる中、ＣＮＮは三木谷氏の発言を「最も批判的」と取り上げた。　
　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も１３日、米ＣＮＢＣテレビに対し、五輪開催を「非常に懸念している」と言及した。