東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は１４日、東京都内で定例記者会見を開き、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が新たに北海道、岡山県、広島県にも拡大することの東京五輪への影響について、「（コロナ禍の）一日も早い回復と、医療体制の逼迫（ひっぱく）が収まるような状況になることを願っている」と述べるにとどめた。
　大会に必要な医療人員の数については、「観客の（上限）数によって医療スタッフがどれだけ必要かも決まる。いきなりではなく、段階として数が公表できるようになった時点で示していきたい」と語った。
　開催中止を求めるインターネット署名は３５万筆を超え、この日東京都や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに提出された。「真摯（しんし）に受け止めないといけない。懸念材料を一つ一つ丁寧に解決する、その努力をしていきたい」と語った。