東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は１３日、東京都内で報道陣の取材に応じ、大会時に新型コロナウイルスに感染した選手専用の病床確保の要請が各自治体に断られている問題に関し、「高い比率で（選手が陽性に）なるとは想定していない。陽性者を受け入れられない状況とは考えていない」と述べた。
　外国選手らは来日前に入念な検査を経ることなどを踏まえて見解を示した。「地域医療に迷惑が掛かる形では（病床確保を）お願いできない。うまく受け入れるようなご配慮をいただければいいのではないか」とも語った。　
　武藤氏はまた、観客の削減が見込まれるため、大会時に必要な医療人員は当初計画の約１万人から減るとの認識を示した。選手以外に海外から来日する大会関係者の数も、現時点で想定する約９万人からさらに減る可能性があるという。
　大会中止の場合に組織委が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から賠償請求される可能性については「考えたことがない。見当がつかない」と話した。中止時に備えた保険契約状況を問われると、「いろいろな保険に入っていてゼロではない」と述べるにとどめた。