自民党は１３日の内閣第１部会などの合同会議で、東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手が治療用覚せい剤を日本に持ち込むことを特例で認める五輪・パラリンピック特別措置法改正案を了承した。超党派の五輪・パラリンピック推進議員連盟が議員立法としてまとめたもので、今国会で成立する見通しだ。
　治療用覚せい剤の国内持ち込みは覚せい剤取締法で禁じられている。改正案は、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が認定した選手を対象に、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の治療薬に限り許可する内容。これを必要とする選手は１０人程度という。治療用覚せい剤は前回２０１６年のリオデジャネイロ大会でも持ち込みが認められた。