【ニューヨーク時事】米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は１０日、五輪やパラリンピックで人種差別などに抗議する行動について、米国選手を処分しない方針を発表した。ハーシュランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれは選手たちの声を尊重する。人種的、社会的正義を提唱し、変化を推進することは、米国代表の理念と一致する」と述べた。
　五輪憲章第５０条では、競技会場などでの政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じている。一方、米国では今年５月の黒人男性の暴行死をきっかけに人種差別への抗議運動が広まり、スポーツ界でも国歌演奏の際に片膝をつく行為などが行われている。