国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）がロシアとベラルーシの選手に対して、中立の立場での北京大会参加を認めた。既に現地入りした選手は、大舞台に備えて会場で練習をこなしている。直前で断念を強いることの法的根拠が、除外の可否判断に影響したとも受け取れる。
　北京五輪の閉幕を待っていたかのように２月下旬、ロシアはウクライナに侵攻した。折しも五輪では、フィギュアスケート女子でドーピングが発覚した１５歳、カミラ・ワリエワの問題が起きたばかり。組織的ドーピングの影が消えず、スポーツ界でロシアの印象は悪化の一途だった。そして侵攻が排除の動きを加速。国際競技団体が同調する流れができ上がっていた。しかし北京パラでは、選手の個人資格を奪うまでには至らなかった。
　パラリンピックの起源は、戦争で負傷した軍人のリハビリを奨励したこと。時代が移り変わった今では、障害のある人たちのスポーツ参加を通じて、すべての人が共生する社会を目指す理念を掲げる。紛争に直接関係のない選手の参加機会を剥奪することに、ためらいはあっただろう。
　ロシアと同盟国のベラルーシは冬季パラの強豪国。大会の競技レベルが保たれたという側面もある。同時にウクライナの選手団も出場するため、敵対国が顔をそろえることは平和を発信する祭典として有意義かもしれない。もっとも、ロシア排除の厳しい姿勢で臨むあらゆるスポーツ団体と比較すると、ＩＰＣの姿勢は明らかに違う。各国から不満の声は出そうだ。（北京時事）
[時事通信社]