橋本聖子五輪担当相は１０日、来夏の東京五輪・パラリンピックで各国の選手らを受け入れるホストタウンの自治体関係者とテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの対策費について国が負担する考えを示した。関係者によると、スポーツ庁が２０２０年度第３次補正予算案に関連経費約１３０億円を計上する方向で調整している。
　橋本氏は「アスリート、住民双方の検査経費を国が負担するとともに、公共交通機関や宿泊施設におけるアスリートと一般の方々との社会的距離の確保などの対策に支援を行いたい」と述べた。　
　ホストタウンには、各都道府県が新たに設置する基金を通じて交付金を配分する方針。検査に必要な人件費のほか、選手らの滞在施設や地域住民との交流イベントなどで講じる感染防止策が対象となる見通し。