観客制限の判断は６月に先送りされた。チケットの所持者のみならず、医療や警備、ボランティアなどの準備も五輪開幕の直前まで滞る。
　今回の５者協議で国内の観客数上限を決めるはずだった。組織委の橋本会長は、変異ウイルスによる感染再拡大や緊急事態宣言の再発令を挙げて「予期していなかった逼迫（ひっぱく）した状況にある」と言ったが、裏を返せば危機意識が薄かった。
　橋本会長は無観客への覚悟に触れ、「医療に支障を来す状況が想定されたら決断しなくてはいけない時がくるだろう」と語った。コロナ禍の厳しい医療体制をおもんぱかったものの、無観客を選択する具体的な条件には踏み込まなかった。
　観客の数や有無は当初９００億円を見込んでいたチケット収入に影響する。その一方で、開催を見据えれば無観客は最後のカード。大会関係者は、その決断は遅くて６月末でも間に合うとした上で「このカードはまだ切れない」と言う。
　３月に海外からの観客を断念し、それでも今夏の開催に対する支持は上向かなかった。関係者によると、無観客の先には打つ手がなく、そこから世論が中止へ向かうことを恐れているという。
　結果として無観客になれば、観戦に伴う宿泊や交通などの事業者も含む多方面に打撃を与えることになる。そうなれば、また逆風が吹く。