東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師５００人の確保を依頼したことが２６日、分かった。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２５日に報じた。組織委は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されている。
　報道を受けて組織委は「医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都に経済的な支援を検討していただいている。医療関係者に真摯（しんし）に向き合って、地域の医療に影響のないよう体制準備に努めていきたい」とコメントした。　
　大会中の医療スタッフについては政府が２月までに、１人５日間程度の勤務を前提に１万人程度の確保を図っていることや、１日当たり最大で医師約３００人、看護師約４００人が必要との見解を示した。関係者によると、競技会場の観客数の上限が未定で、現時点での試算は難しい状況という。組織委は「現下の状況を踏まえ、医師や看護師に円滑に参加していただけるよう日数やシフトなど体制を工夫していきたい」としている。